2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
○柳ヶ瀬裕文君 これは平成二十九年ですけど、この用途転用されている、農地がほかの用途になっているものは一万七千ヘクタールあると、そのうちの約四千七百がその他の業務用地ということになっています。その建設残土が置かれているところというのはこれ四千七百ヘクタールぐらいのところなんでしょう。これ、毎年毎年そうでしょう。
○柳ヶ瀬裕文君 これは平成二十九年ですけど、この用途転用されている、農地がほかの用途になっているものは一万七千ヘクタールあると、そのうちの約四千七百がその他の業務用地ということになっています。その建設残土が置かれているところというのはこれ四千七百ヘクタールぐらいのところなんでしょう。これ、毎年毎年そうでしょう。
御指摘の例えば建設残土のような分類につきましては、その他の業務用地としてその件数なり面積というのは把握をしておりますけれども、その詳細どれぐらいというようなところについてまで把握は統計上されていないというところでございます。
○政府参考人（山口靖君） 繰り返しになりますが、その転用許可を受けまして、例えばどういう用途で転用されたのかという推移を公表しているところでございますが、産業廃棄物ですとか建設残土の捨場につきましては、その他の業務用地というような形で、そういう分類で含まれております。おりますけれども、その内訳としては具体的な件数や面積は把握していないというところでございます。
現行法の十三条で、農地へ立地させる施設は、「工場若しくは事業場若しくはこれらの用に供するための工場用地若しくは業務用地又は研究開発のための施設若しくは研修施設に限る。」と用途を限定しておりますけれども、改正案は「地域経済牽引事業の用に供する施設」となっております。 この施設の用途は何でもいいということでしょうか。
ただ、この貸付期間は十年間ということで設定をされておりまして、その後は当初の計画どおり、商業業務用地として処分をするということでございます。賃貸し料の設定につきましては、埋立て権者である市の条例によって審議会にお諮りをしてその価格を決めたというふうに聞いてございます。
○平沼国務大臣 地域振興整備公団は、地域振興整備公団法と地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律、それから地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律に基づきまして、昭和三十七年以来、全国で百九十一の団地、これは総面積が六千三百六十五ヘクタール、大変膨大な工業用地や業務用地を造成しまして、分譲を開始してきました。
それで、研究施設等の業務用地七十六・三ヘクタールなどを造成するということだそうです。 しかし、多摩ニュータウンでは業務用地百三十二ヘクタールのうち処分済みは七十三ヘクタールで、五十九ヘクタール残っています。八王子ニュータウンも、未整備分も含めて四十七ヘクタールあるんですが、企業用地のうち処分済みは三ヘクタールで、四十四ヘクタール残っています。
この土地は、山に点在する農家と畑で構成されていましたが、今では、近くの片倉城址公園付近に農地を集約し、また、里山を生かした公園と業務用地、商店街、健康住宅を初めとする住宅地などが整備され、同時に、八王子市も子育てセンターやエンゼルプラザの開設をし、質の高い施設が構築されております。
○山本（正）政府委員 港区の南青山の物件でございますが、当該地は住宅、商業、業務用地という格好で取得したものでございますが、今現在、事業化までの間、駐車場として利用されているものでございまして、駐車場の設置は民間都市開発推進機構、民都機構が行っておりまして、民間に管理を委託しているということで、収入は民都の方に入っておる、こういうことでございます。
このオフィス・アルカディア構想に指定されますと、市町村が実施します業務施設立地円滑化調査に対する補助と、それから今先生御指摘のありました地域整備公団による業務用地の造成、また地域整備公団による第三セクターへの出資等の助成策があるわけでございます。
○山田（榮）政府委員 今回の地価高騰につきましては、昭和五十八年ごろから、日本が国際的な金融市場になるということで、業務用地の需要が増大するだろうというふうなことが地価高騰の最初の要因でございました。 ただ、その後地価が値上がりするに従いまして仮需が相当発生した。いわゆるバブルがあったのではないかというふうに私は思っておるわけでございます。
税制上の措置でございますが、流通業務市街地の整備に関する法律に関連するものといたしまして、①の流通業務用地の提供者に対する譲渡所得の五千万円控除、②の流通業務地区外から内への資産の買いかえに対する買いかえ特例など従前からの支援措置に加え、今回の流布法改正によりまして、④の産業基盤整備基金による債務保証業務に係る印紙税の非課税措置を導入いたしております。
その用地取得状況を見ますと、これは神戸市の神戸流通業務用地の企業群の状態ですが、大丸、阪急百貨店、大阪瓦斯、それからサントリー、シャープ、カネボウ物流、大日本製薬、藤沢薬品、日本製鋼、雪印商事、こういうふうな大手の企業が過半に近い状態で入っております。
ちなみに、一番開運の深い現在の不動産市場の状況でございますけれども、先ほど来の御議論にもございますが、一次取得者層の取得能力に見合った価格帯、この物件の需要というのは相当根強く出てまいったというようなこと、あるいは業務用地、住宅用地を問わず、実需に見合った取引というのがそろそろ回復しつつある、こういうことを受けまして、そういう用地の取得意欲というものも出てきているということで、基本的には、この実需価格帯
、頭脳立地法でございますが、これは昭和六十三年にできまして、現在十九地域、これは最近一地域を承認いたしましたので十九地域になっておりますけれども、六十三年の制定ということで制度発足以来まだ日が浅いわけでございまして、評価はさらに先に待たなければいけないというふうに考えておりますけれども、いろいろな面で各地域でこの頭脳立地についても積極的な取り組みが行われておりまして、特に最近、この頭脳立地の中で業務用地
各地域におきまして業務用地整備事業、人材育成事業等の積極的な取り組みがなされているところでございます。特に業務用地等につきましては、造成した端から完売してしまうというようなところも見られるわけでございまして、まず順調な滑り出しであろうというふうに見ております。 本法との関係でございますけれども、今申し上げましたこれまでの産業立地政策は、工場等の生産機能が施策の中心でございます。
また、地価の高騰の要因、下落の要因ということでございましたけれども、今回の地価高騰は、御承知のとおり東京都心部におきまする業務用地需要の急激な増大、それが周辺住宅地における買いかえ需要へとつながりまして、さらにこれを見込んだ投機的取引の増大等が主な原因と思われます。
それから、業務用地等につきましては、これはやはりその土地を利用して得られるであろうその収益に見合う、そういう価格というのが土地基本法で言っている適正な水準だろう、こういうように認識をしておりまして、私どもといたしまして特に現在緊急の問題でございます大都市圏におきます。
この水準は私ども、住宅取得能力あるいは業務用地につきましては収益性等から見て、大都市圏等の地価水準は依然として高いという認識を持っているところでございます。
また、地価暴騰に対する総理大臣の見解はどうかと、こういうお尋ねでありましたが、今回の地価高騰は、大都市都心部における業務用地需要の急速な増大に端を発して、金余り状況のもとで、住宅用地の買いかえ需要の増大、投機的取引を招いたことが主たる原因で高騰を招いたと受けとめております。
それから今回、六十年代からの地価高騰でございますが、五十九年ごろ東京都心部に端を発しました業務用地の需要の急激な増大、あるいはその業務地化に伴います住宅地の買いかえ需要の増大というものを契機に生じたわけでございますけれども、先ほど来いろいろ御議論がございますように、金余り状況のもとで将来の地価上昇を見込んだ仮需要の増大が主たる原因となりまして、割安感のある大都市圏周辺地域あるいは地方の主要都市等へ順次波及
地価高騰の原因についてのお尋ねでありますが、私は、大都市圏、特に都心部の業務用地の需要の急激な増大、金余り現象、こういった状況の中で住宅地の買いかえ需要がふえ、これらの需要の増大を見込んだ投機的取引を招いたことが主たる原因となって生じたものではないかと考えております。
業務用地の場合は収益に相応する価格、住宅地の場合は取得能力との見合いからくる価格、こういうようなことでございまして、具体的には、先ほど申しましたように特に住宅地の価格が問題でございまして、年収の五倍程度というものを目標にいたしたい、かように考えております。